金融商品仲介業の名称等の明示（金融商品取引法第66条の11）
金融商品取引業の名称等の明示（金融商品取引法第37条）
【商号等】
金融商品仲介業者の商号　商号　マネーブレイン株式会社
金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第738号
金融商品取引業者（投資助言・代理業）　関東財務局長（金商）第3019号
加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
【所属金融商品取引業者】
楽天証券株式会社 金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第195号、 商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会

当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。また、当社は金融商品仲介業務に関し、いかなる名目によるかを問わず、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。所属金融商品取引業者が二以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。所属金融商品取引業者が二以上ある場合で、お客様が行おうとする取引についてお客様が支払う金額又は手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、その説明をおこないます。
本案内に記載のセミナーでは、ご紹介する商品等の勧誘は致しませんが、セミナー後、個別相談をご希望された方、アンケートにご質問等のコメントをいただいた方、お問合せいただいた方には商品等の勧誘を行う場合があります。個人情報に関しては、適正に管理いたします。商品等にご投資をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

投資顧問会員の投資顧問契約にあたっては、「金融商品取引法第３７条の３」の規定に基づき、ご負担頂く報酬額や、助言の内容および方法、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を予めお読み頂き、内容をご理解の上、ご契約をお願いしております。
ご契約に関する事前の注意事項、報酬額、提供サービス内容に関しましては、投資顧問会員の詳細ページにて事前にご確認頂き、内容をご理解の上、ご参加ください。
金融商品取引法上の有価証券等の金融商品には、相場や金利水準等の価格の変動、及び有価証券の発行者等の信用状況の悪化や、それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。また、投資手法によっても同様の損失が生ずるおそれがあります。