マネーブレインのETF戦略
ETF INVESTMENT STRATEGY
～ ｢増やしたいけど減らしたくない！｣をサポートする手法で、明るい未来を手に入れる ～
増やしたいけど減らしたくない！
をサポートする
マネーブレインのETF戦略
お客様の究極のご意向は「増やしたいけど減らしたくない！」年代に関わらず、この一言に尽きると思っています。
「金融も経済もよくわからないけど、ただ、増やしたいけど減らしたくないだけ」。そのような方のための運用を突き詰めた結果、たどり着いたのがこの「ETF戦略」です。
ETF（上場投資信託）を投資に、独自分析のもとに「安く買い、高く売る」を段階的に行っていくだけ。そんなシンプルな運用で、是非、明るい未来を手に入れていただければと思っています。
今、やっている運用で
｢増やしたいけど減らしたくない！｣は
実現できそうですか？
今、ご自身が行っている運用をみたときに、「増やしたいけど減らしたくない！」は実現できていますか？ 今、できていないとしても、今後、実現できそうですか？ 実際の運用はそんなに甘いものではないことを感じている方も多いと思います。本当に「増やしたいけど減らしたくない！」を実現していきたいとしたら、実現するために必要な法則があるとマネーブレインでは考えています。
マネーブレインでは、「運用の成果」＝「運用手法」×「投資家心理」だと考えています。だとすると、運用の成果をあげるためには、「運用手法」と「投資家心理」の両方がともに良い形で揃う必要があるということになります。
運用手法が良い形というのは、「増やしたいけど減らしたくない！」を実現できる運用だということです。「投資家心理」が良い形というのは、「欲」や「怖れ」で一喜一憂することなく、常に冷静な状態で運用ができているということです。
今一度、お尋ねします。
「今、やっている手法は、「増やしたいけど減らしたくない！」を実現できる手法ですか？」
「みずからの一喜一憂を克服できていますか？」
例えば、「運用手法」と「投資家心理」のがともに完璧であれば、１×１＝１となりますが、
「運用手法」が良くもなく悪くもなくで、「投資家心理」も多少一喜一憂してしまっているという、ともに0.5だとすると、0.5×0.5=0.25となってしまいます。かけ算なので4分の1となり、1と比較して成果は大きく落ちることになります。
「運用手法」が完璧でも、「投資家心理」がかなり一喜一憂してしまっている0.1であれば、1×0.1＝0.1、「投資家心理」は一喜一憂しない状態であっても「運用手法」が良くない0.1であれば、0.1×1＝0.1というように、一方が良くてももう片方が伴わないと成果は大きく落ちることになり、両方が揃ってはじめて成果は上がるということになります。
・｢増やしたいけど減らしたくない！｣にどうやって近づけるか
・一喜一憂をどうやって克服するか
この２つを長年にわたって突き詰めた結果、たどり着いたのが、「ETF戦略」です。
ETF戦略の仕組み
STRUCTURE
ETF（イー・ティー・エフ）とは、「Exchange Traded Fund（上場投資信託）」の略で、取引所に上場している投資信託のことを言います。（代表的なETFとして、日経平均のおおむね1倍で動く「NF日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321）」、おおむね2倍で動く「NF日経レバ連動型上場投信（1570）」、おおむねマイナス1倍で動く「NF日経インバ連動型上場投信（1571）」、おおむねマイナス2倍で動く「NF日経平均ダブルインバース（1357）」などがあります。）
このようなETFを使って、独自分析に基づいて、段階的に「安く買い、高く売る」をやっていくだけ。これを、感情を入れることなく坦々と行っていく。これがマネーブレインの「ETF戦略」です。
どのようにして「安く買い、高く売る」をしていくのかですが、主に① 景気循環と② 投資家心理（悲観・楽観）の２つの組合せで、独自分析のもと、投資比率を変えていくやり方をしていきます。
① 景気循環
景気循環における株価のイメージ
株価は不況の中で上昇し始め、景気回復、好況にかけてさらに上昇するけれども、好況の中ですでに下落し始めます。そして、景気後退でさらに下落し、また不況の中で上昇し始めるという循環を、過去においてはおおむね3年半の周期で繰り返す傾向にあります。
この景気循環を利用して、｢冬｣の株価が下落したときから投資比率を高め始め、｢春｣にはさらに高めて、｢春｣｢夏｣は高めた状態を保ち、｢秋｣になったら一転して現金比率を高めることによって、資産を増やしていこうという戦略です。
② 投資家心理（悲観・楽観）
景気循環と悲観・楽観のイメージ
おおむね３年半で景気循環に沿って株価は上昇し、下落する動きをする傾向にありますが、そのゆったりとした動きの中で、株価は上がったり下がったりを繰り返しています。その動きを悲観・楽観で捉えていこうというやり方です。
この「悲観・楽観」分析を利用して、悲観になればなるほど投資比率を高め、楽観になればなるほど現金比率を高めるということを段階的に行っていくことによって、資産を増やしていこうという戦略です。
上記の① 景気循環、② 投資家心理（悲観・楽観）の組合せを主として、独自分析により25%刻みで投資比率を決めています。イメージ図は次のようになります。
投資比率のイメージ
出所：マネーブレインが作成
このETF戦略を、独自分析の売買ルールに従って坦々とやっていきます。投資家の心理は得てして、悲観のときには怖くなってしまい、楽観のときには強気になったりしてしまいますが、売買ルールに従って「悲観で買い、楽観で売る」ことによって、一喜一憂しない心を創り上げていきます。
これにより、「運用の成果」=「運用手法」×「投資家心理」の両方が揃う、だから、次のパフォーマンス推移で示すように、成果に繋がっています。
ETF戦略の
パフォーマンス推移
PERFORMANCE
マネーブレインでは、投資助言業における投資顧問会員に対して、ETF戦略ポートフォリオを提示しています。組入銘柄については会員に買い指示、売り指示を助言し、実際に成果を得たものをポートフォリオに反映し、その資産の変動を表しています。そのパフォーマンス推移は次のとおりです。
・2021/9/30～2024/12/31までの累計のパフォーマンス ･･･ ＋8.6％
ETF戦略ポートフォリオのパフォーマンス推移
（2021/9/30～2024/12/31）
*1 ETF戦略ポートフォリオは、投資助言業における投資顧問会員（2023年1月まではバリュー投資実践会員）に提示しているものを、2021年9月30日を100として指数化しています。投資顧問料、売買手数料等の費用、税金については考慮しておりません。
・ETF戦略ポートフォリオは、2021年10月1日より「景気循環」と「投資家心理（悲観・楽観）」の２つの視点から独自分析した売買タイミングを基にしたものにしております。
・ETF戦略ポートフォリオは、銘柄の組入・除外に関する情報（銘柄名・指値・株数・売買の別）を、その都度、会員に配信し、配信後に株価が条件を満たした場合のみ成立したものとしています。
・助言者はマネーブレイン株式会社 白石定之です。
・ETF戦略ポートフォリオは、「景気循環」と「投資家心理（悲観・楽観）」の２つの視点から売買タイミングを独自分析している手法について、その有効性を客観的に評価いただくことを目的として作成しているものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。情報内容に関しては信頼できると思われる情報を基に万全を期して作成しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき判断し、投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。
よくあるご質問
FAQ
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ETF戦略はどのようにしたら始められますか？
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やり方は2通りあります。1つが、当社IFAがお客様の楽天証券口座の担当者となり、ETF戦略の売買タイミングをお電話にてお伝えし、ご注文は当社IFAが媒介するスタイルです（金融商品仲介業）。もう1つが、お客様の任意の証券会社の口座をETF戦略の専用口座としていただき、当社からメールにて売買タイミングをお伝えし、お客様ご自身がその口座で注文を出すスタイルです（投資助言業：投資顧問会員）。
なお、当社は提供するサービスにおいて、金融商品仲介業と投資助言業のどちらか一方をご選択いただく形となっております。（金融商品仲介業のお客様が、投資助言業のお客様になることはできません。その逆も同様となっています。）
まずは、個別相談にお申込みください。その中で、ご意向をお伺いし、どちらのやり方がお客様に適しているかを含め、お話をさせていただきます。
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実際に投資をするETFは、どの銘柄になりますか？
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流動性と投資効率の観点から、主として、日経平均のおおむね2倍で動く「NF日経レバ連動型上場投信（銘柄コード：1570）」と、おおむねマイナス2倍で動く「NF日経平均ダブルインバース（1357）」を対象としています。
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金融や経済の知識がないのですが、大丈夫でしょうか？
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ETF戦略は、「ただ、増やしたいけど減らしたくないだけ」という方向けに、突き詰めた結果、たどり着いたやり方です。ETFを用いて、独自分析のもとに「安く買い、高く売る」を段階的にしていくというだけのシンプルな手法で、金融や経済の知識の有無は問わないものとなっています。このETF戦略の仕組みをご理解いただいた上で、売買タイミングをお伝えしていきますので、金融や経済の知識がなくても大丈夫です。
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このETF戦略のやり方がうまくいかないとしたら、どのようなことが考えられますか？
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このやり方は、主に① 景気循環と② 投資家心理（悲観・楽観）の組み合わせで、投資比率を決めています。このため、① 景気循環のほうで、通常のイメージとは逆の「景気の回復から拡大局面にかけて株価が下がり、景気の後退局面で株価が上がる」という動きをした場合には、うまくいかないことが考えられます。ただ、そのときでも、悲観・楽観のほうがある程度はカバーしているのではと考えています。
ETF戦略ポートフォリオのパフォーマンス推移は、掲載し続けていきますので、どのような傾向があるのか、みていただけましたらと思います。
お客様の究極のご意向は「増やしたいけど減らしたくない！」年代に関わらず、この一言に尽きると思っています。一方で、そのために金融機関を頼っているのに成果が出ないというお悩みもよく聞きます。
そんな現状を改善するために、「増やしたいけど減らしたくない！」のサポート役としてETF戦略をご活用いただき、是非、明るい未来を手に入れていただければ幸いです。
「増やしたいけど減らしたくない！」を現実にする
ETF戦略について
金融商品仲介業の名称等の明示（金融商品取引法第66条の11）および広告規制に基づく表示（金融商品取引法第66条の10）
【商号等】
金融商品仲介業者の商号 マネーブレイン株式会社
登録番号 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第738号
【所属金融商品取引業者等】
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第195号、 商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
【金融商品仲介業に関する明示事項】
・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
【株式等のお取引にかかる費用】
株式等へのご投資には、株式等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等および適用を受ける手数料コースごとに異なる割合の売買委託手数料）をご負担いただく場合があります。（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等および適用を受ける手数料コースごとに異なるため本書面では表示することができません。）詳しくは所属金融商品取引業者等および適用を受ける手数料コースごとの上場有価証券等に関する説明書（契約締結前交付書面）でご確認ください。
●レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただくか、または担当者にお尋ねください。
※ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
【単元未満株の店頭取引にかかるリスク】
単元未満株の店頭取引の取扱い銘柄については市場環境等により、所属金融商品取引業者等において、取扱いを停止する場合があります。
【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
【信用取引の費用について】
信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは所属金融商品取引業者等の取引説明書等をご確認ください。
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金、委託保証金率、委託保証金最低維持率（追証ライン）等につきましては、所属金融商品取引業者等の取引説明書等をご確認ください。（楽天証券の場合、最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに所属金融商品取引業者等に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。）
レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【お客様苦情相談窓口】
TEL：03-6661-6258
担当：内部管理責任者
金融商品取引業の名称等の明示（金融商品取引法第37条）
【商号等】
金融商品取引業者の商号 マネーブレイン株式会社
登録番号 金融商品取引業者（投資助言・代理業） 関東財務局長（金商）第3019号
加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
【手数料等について】
投資顧問契約を締結する際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただきます。投資顧問契約にかかる手数料等については、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
【有価証券等に係るリスクについて】
投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは次のとおりです。
① 国内株式
株価変動リスク：
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込み、その全額を失うことがあります。
流動性リスク：
市場環境の変化、経済環境等の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
② 国内ETF
価格変動リスク：
ETFは連動対象となっている指数や指標等の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、ETFの基準価額と対象となっている指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
流動性リスク：
市場環境の変化、経済環境等の変化により、売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
③投資信託
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
価格変動リスク：
投資信託は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
④信用取引
信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
【その他のご留意事項について】
・投資顧問会員の投資顧問契約にあたっては、「金融商品取引法第37条の3」の規定に基づき、ご負担頂く報酬額や、助言の内容および方法、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を予めお読み頂き、内容をご理解の上、ご契約をお願いしております。ご契約に関する事前の注意事項、報酬額、提供サービス内容に関しましては、投資顧問会員の詳細ページにて事前にご確認頂き、内容をご理解の上、ご参加ください。
・当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
・金融商品取引法上の有価証券等の金融商品には、相場や金利水準等の価格の変動、及び有価証券の発行者等の信用状況の悪化や、それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。また、投資手法によっても同様の損失が生ずるおそれがあります。
【お客様苦情相談窓口】
TEL：03-6661-6258
担当：内部管理責任者
＊本案内に記載のセミナーでは、ご紹介する商品等の勧誘は致しませんが、個別相談をご希望された方、お問合せいただいた方には商品等の勧誘を行う場合があります。個人情報に関しては、適正に管理いたします。商品等にご投資をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
＊当社においては、投資助言業のお客様が、金融商品仲介業のお客様になることはできない（その逆も。どちらか一方をご選択いただく）ため、投資助言業のお客様に金融商品仲介行為を行うことはありません。