■租税の概要
○お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。
■投資顧問契約の終了の事由
○投資顧問契約は、次の事由により終了します。
（1）契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）
（2）クーリング・オフにおいて、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき、又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からのメール、電話又は書面による契約の解除の申出があったとき。（詳しくは前述のクーリング・オフの適用をご参照ください。）
e-メールアドレス：support2@moneybrain.co.jp
（3）当社が、投資助言業を廃業したとき。
■禁止事項
○当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
（1）顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
①有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
②有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
③次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
④店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
（2）当社が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
（3）顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行なうこと
会社の概要
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１．資本金 800万円
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２．役員
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代表取締役 白石定之
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３．主要株主
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白石定之
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４．分析者・投資判断者
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白石定之
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５．助言者
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白石定之
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６．当社への連絡方法及び苦情の申出先
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以下の電話番号及びeメールアドレスにご連絡ください。
電話番号：03-6661-6258
e-メールアドレス：support2@moneybrain.co.jp
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７．当社が加入している金融商品取引業協会
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当社は一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局でご覧になれます。また、関東財務局で、当社の登録簿をご覧になれます。
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８．当社の苦情処理措置について
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（1）当社は、「苦情処理措置」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
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①お客様からの苦情等の受付
②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③解決案のご提示・解決
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（2）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しております一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けております。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
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特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号第二証券会館
電話 0120-64-5005（フリーダイヤル）
（月～金/9：00～17：00祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
①お客様からの苦情の申立
②会員業者への苦情の取次ぎ
③お客様と会員業者との話合いと解決
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９．当社の紛争解決措置について
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当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。
①お客様からのあっせん申立書の提出
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③お客様からのあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示受諾
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10．当社が行う業務
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当社は、投資助言業の他に、金融商品仲介業、ファイナンシャルプランニング業務、セミナー・講演会等の企画及び運営並びに個人型確定拠出年金制度の利用の募集及び書類取次業務を行っています。
以上
（別紙）
継続契約時、2回目以降の契約時の報酬額の算出について
（ケース１）
これまでの契約期間中のモデルポートフォリオ（＊モデルポートフォリオは、売買手数料等のコスト、譲渡益税等の税金は差し引いておりません）が年率10%増えている状態で、お客様の専用口座における資産が、売買手数料や特定口座（源泉徴収あり）による譲渡益税の源泉徴収により、2,000万円が2,156万円となっていて、継続契約する場合。
報酬額は、次の(1)と(2)のいずれか高い方の金額を12で割り月額換算し、1000円未満を切り捨てた後、12で掛けて年額換算した金額。
(1) 契約金額に対して年率1.32％（税込）（この額が13.2万円（税込）に満たない場合には、13.2万円（税込））
継続契約による契約金額は、2,156万円
2,156万円×1.32%＝284,592円
(2) これまでの契約期間中のモデルポートフォリオのパフォーマンスを年率換算し、その22%（税込）を前助言契約満了日の金額に対して掛けた金額
前助言契約満了日の金額は、2,156万円
モデルポートフォリオのパフォーマンス（年率換算）は10%、その22％は2.2％
2,156万円×2.2%＝474,320円
(1)と(2)の高い方は、(2)の474,320円
474,320円÷12か月＝39,526円
39,000円（1,000円未満を切り捨て）×12か月＝468,000円
報酬額は468,000円
（ケース２）
これまでの契約期間中のモデルポートフォリオが年率10%増えている状態で、お客様の専用口座における資産が、売買手数料や特定口座（源泉徴収あり）による譲渡益税の源泉徴収により、2,000万円が2,156万円となっていて、継続契約するにおいて、運用資金を３,000万円に増額する場合。
継続契約分の報酬額は、次の(1)と(2)のいずれか高い方の金額を12で割り月額換算し、1000円未満を切り捨てた後、12で掛けて年額換算した金額。
増額分の報酬額については新規契約の扱い。
＜継続契約分＞
(1) 契約金額に対して年率1.32％（税込）（この額が13.2万円（税込）に満たない場合には、13.2万円（税込））
継続契約による契約金額は、2,156万円
2,156万円×1.32%＝284,592円
(2) これまでの契約期間中のモデルポートフォリオのパフォーマンスを年率換算し、その22%（税込）を前助言契約満了日の金額に対して掛けた金額
前助言契約満了日の金額は、2,156万円
モデルポートフォリオのパフォーマンス（年率換算）は10%、その22％は2.2％
2,156万円×2.2%＝474,320円
(1)と(2)の高い方は、(2)の474,320円
474,320円÷12か月＝39,526円
39,000円（1,000円未満を切り捨て）×12か月＝468,000円
＜増額分＞
増額分は、844万円（＝３,000万円－2,156万円）
契約金額に対して年率1.32％（税込）（この額が13.2万円（税込）に満たない場合には、13.2万円（税込））
増額分の契約金額は、844万円
844万円×1.32%＝111,408円
13.2万円（税込）に満たないため、132,000円
＜継続契約分＞の報酬額＋＜増額分＞の報酬額＝468,000円＋132,000円＝600,000円
報酬額は600,000円
（ケース３）
これまでの契約期間中のモデルポートフォリオが年率10%増えている状態で、お客様の専用口座における資産が、売買手数料や特定口座（源泉徴収あり）による譲渡益税の源泉徴収により、2,000万円が2,156万円となっていて、継続契約するにおいて656万円減額し、運用資金を1,500万円に減額する場合。
継続契約分の報酬額は、次の(1)と(2)のいずれか高い方の金額を12で割り月額換算し、1000円未満を切り捨てた後、12で掛けて年額換算した金額。
(1) 契約金額に対して年率1.32％（税込）（この額が13.2万円（税込）に満たない場合には、13.2万円（税込））
継続契約による契約金額は、2,156万円―656万円＝1,500万円
1,500万円×1.32%＝198,000円
(2) これまでの契約期間中のモデルポートフォリオのパフォーマンスを年率換算し、その22%（税込）を前助言契約満了日の金額に対して掛けた金額
前助言契約満了日の金額は、2,156万円
モデルポートフォリオのパフォーマンス（年率換算）は10%、その22％は2.2％
2,156万円×2.2%＝474,320円
(1)と(2)の高い方は、(2)の474,320円
474,320円÷12か月＝39,526円
39,000円（1,000未満切り捨て）×12か月＝468,000円
報酬額は468,000円
以上
