投資顧問会員申込み

INVESTMENT ADVISORY MEMBER APPLY

    *弊社の金融商品仲介業のお客様(楽天証券に口座をお持ちで、弊社IFAが担当者となっているお客様)は、投資顧問会員にお申込みいただくことができません。弊社担当IFAまでご相談ください。


    私はマネーブレイン株式会社の金融商品仲介業における顧客ではありません。(必須)
    私は反社会的勢力ではありません。(必須)
    *反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者のこと。


    ☑ 投資顧問会員


















    「近い将来、使途が決まっている資金の運用」「元本の安全性を重視した運用」をご選択いただいた場合には、当社の助言方針にそぐわないため、お断りする場合がありますので、あらかじめご承知おきください。



    投資経験なし株式現物取引株式信用取引投資信託外貨MMF投信積立MRF・MMF・中期国債ファンド米国株式中国株式海外ETF外国債券先物・オプション取引カバードワラント外国為替証拠金取引(FX)その他


    投資経験なし株式現物取引株式信用取引投資信託外貨MMF投信積立MRF・MMF・中期国債ファンド米国株式中国株式海外ETF外国債券先物・オプション取引カバードワラント外国為替証拠金取引(FX)その他



    「1000万円未満」をご選択いただいた場合には、最低契約金額以下のため、お断りする場合がありますので、あらかじめご承知おきください。


    給与所得事業所得不動産所得自社株配当利子・配当年金所得なしその他


    日経平均ETF戦略の運用をしたいから自己投資に役立てたいから紹介その他



     

    【個人情報保護の基本方針】

    マネーブレイン株式会社およびその役員・社員等は、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。

    1.個人情報の取得、利用及び提供に関して適法かつ、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。
    2.利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用致します。
    3.個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
    4.目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用致します。
    5.個人情報については、本人の求めにより、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。
    6.弊社は「個人情報管理基本規定」「個人情報保護に関する安全管理措置細則」(以下、「取扱規程等」という)を定め、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し、維持致します。
    (1)組織的安全管理措置
    ・弊社の個人情報管理責任者は、代表取締役および内部管理責任者です。
    ・個人情報管理責任者は個人情報の取扱状況を確認できる手段として、個人情報の取得項目、利用目的、保管場所、保管方法、保管期限を整備します。
    ・万一、個人情報に関する漏えい事案が発生した場合には、役職員は個人情報管理責任者に速やかに報告し、個人情報管理責任者は取扱規程等に基づき、迅速に対応致します。
    ・個人情報管理責任者は各役職員における個人情報の取扱状況が適正なものとなっているかの点検を定期的に行い、必要に応じて是正致します。
    (2)人的安全管理措置
    ・個人情報の安全管理に関し、役職員に対する採用時の教育及び定期的な教育を行います。
    ・従業員の個人情報の安全管理に関しては就業規則に定めており、違反した場合の懲戒処分について周知致します。
    (3)物理的安全管理措置
    ・弊社は入退出カードが必要なレンタルオフィスを利用しています。また、パソコンを設置している部屋は施錠管理しています。
    ・紙媒体の個人情報は、収納棚にて施錠管理しています。
    ・のぞき見防止のため、間仕切りの設置、座席配置を工夫しています。
    ・個人情報が記録されたパソコンや電子媒体を持ち運ぶ際にはパスワードを設定します。個人情報が記載された書類は封筒に入れた上で鞄等で持ち運びます。
    ・個人情報が記録されたパソコンや電子媒体、個人情報が記載された書類などを廃棄する際には、廃棄したことを個人情報管理責任者が確認致します。
    (4)技術的安全管理措置
    ・個人情報へのアクセス権限は、役職員の役割・責任に応じた管理区分及びアクセス権限を設定致します。
    ・個人情報の利用者の識別及び認証は、ID・パスワードにより厳格に管理致します。
    ・コンピューターウイルス等不正プログラムへの防御対策として、セキュリティ対策ソフトを導入しています。
    ・個人情報をメールで送る際には、個人情報が記録されたファイルへのパスワード設定又は暗号化を行います。

    【個人情報の利用目的】

    1.金融商品仲介業およびそれらに関するサービスのご案内を行うため
    2.投資助言業およびそれらに関するサービスのご案内を行うため
    3.適合性の原則などに照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
    4.お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
    5.お客様に対し、お取引結果、お預り残高などのご報告を行うため
    6.お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
    7.お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    8.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
    9.他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
    10.その他、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    なお、法令により、機微情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。
    弊社は、お客様との通話を録音することがあります。

    個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止などに関して
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については下記のお客様相談窓口までご連絡ください。

    【お客様 相談窓口】
    TEL:03-6661-6258
    担当:内部管理責任者

    個人情報の取り扱い、その他についての苦情・相談をお受けしております。
    また、お客様の声も踏まえて、個人情報保護に関する管理体制等のプログラムは適宜見直し継続的な改善に取り組んでまいります。

    【所属金融取引業者 個人情報保護方針】
    楽天証券株式会社 個人情報保護方針

     

     

     

    この書面をよくお読みください

    契約締結前交付書面
    <投資顧問会員>

    (この書面は、金融商品取引法第37条の3の規程によりお客様にお渡しする書面です。
    契約に当たっては本書面を十分読み、よく理解した上でご検討ください。)

     
     

    商号 マネーブレイン株式会社
    住所

    〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町13番地7 日本橋大富ビル2階
    Tel 03-6661-6258

    金融商品取引業者

    当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
    登録番号:関東財務局長(金商) 第3019号

     

    ■投資顧問契約の概要

    ○投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
    ○当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
    当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

    ■報酬等について
    ○投資顧問契約による報酬
    投資顧問契約により、国内ETF、投資信託の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。

    契約金額 報酬額 助言の方法等
    契約金額1,000万円以上

    〈初回契約時〉
    契約金額に対して年率1.32%(税込)
    この額が13.2万円(税込)に満たない場合には、13.2万円(税込)とします。(ただし、当初契約期間においては、13.2万円(税込)×当初契約期間(月数)÷12か月で計算することとします。)

    〈継続契約時、2回目以降の契約時〉
    次の(1)と(2)うち、いずれか高い方の金額を12で割り月額換算し、1000円未満を切り捨てた後、12で掛けて年額換算した金額とします。

    (1) 契約金額に対して年率1.32%(税込)この額が13.2万円(税込)に満たない場合には、13.2万円(税込)とします。

    (2) これまでの契約期間中のモデルポートフォリオのパフォーマンスを年率換算し、その22%(税込)を前助言契約満了日の金額に対して掛けた金額

    なお、継続契約の場合には、前助言契約満了日の金額が1,000万円未満(お客様都合の減額分を除く)であっても契約を継続するものとします。

    原則として、月1回メールにてマーケットについての現状分析やモデルポートフォリオについて一斉に配信を行うと共に、具体的な国内ETF、投資信託の売買についてモデルポートフォリオの構成比率に基づき随時メールにて個別に助言を行います。必要がある場合には、随時面談や電話での助言を行います。

    ※ 2回目以降の契約とは、初回契約終了後継続契約をせず、未契約期間があった後に再度行う契約のことをいいます。
    ※「当該契約締結時の契約金額」の定義については、注1のとおりとします。
    ※ 助言契約期間は1年間とし、助言契約締結日の翌月1日を開始日としますが、当該契約期間については、1年に満たない期間となる場合があるため、具体的には注2のとおりとします。

    【注1】
    ①「当該助言契約締結時の契約金額」の算定法
    a.) 新規契約の場合
    <当初契約金額>
    b.)継続契約の場合
    <専用口座における前助言契約満了日の残高報告書に記載されている保有資産評価額>
    +<銀行預金口座と証券総合口座間の自動振替を利用している場合には、対象銀行預金口座の預金残高の額>
    減額する場合には、減額分を差し引いた額とします。

    c.) 2回目以降の契約の場合
    <2回目以降の契約における当初の契約金額>

    助言契約期間内、もしくは継続契約時に増額する場合には、増額分は新規契約の扱いとします。

    ※「専用口座」とは、お客様が当社の投資助言を受けてこれを参酌し、取引を行うことを目的として証券会社に開設し当社に届け出た証券口座を意味します。
    残高報告書の提出については、電子データ、FAX又は郵送いずれかの方法にて、作成基準日の翌月15日までにお客様に提出していただきます。

    【注2】

    契約月 契約期間
    1月 当年2月1日~12月31日
    2月 当年3月1日~12月31日
    3月 当年4月1日~翌年3月31日
    4月 当年5月1日~翌年3月31日
    5月 当年6月1日~翌年3月31日
    6月 当年7月1日~翌年6月30日
    7月 当年8月1日~翌年6月30日
    8月 当年9月1日~翌年6月30日
    9月 当年10月1日~翌年9月30日
    10月 当年11月1日~翌年9月30日
    11月 当年12月1日~翌年9月30日
    12月 翌年1月1日~12月31日

    ■本契約に係るリスク及び留意点
    投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは次のとおりです。

    ①国内ETF

    価格変動リスク:ETFは連動対象となっている指数や指標等の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、ETFの基準価額と対象となっている指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
    流動性リスク:市場環境の変化、経済環境等の変化により、売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

    ②投資信託

    価格変動リスク:投資信託は組み入れた株式や債券などの変動により、投資元本を割り込むことがあります。
    流動性リスク:組み入れた株式や債券などの発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、換金できないリスクがあります。
    為替変動リスク:海外の株式や債券などを組み込んでいる場合に、為替相場の変動の影響により、投資元本を割り込むことがあります。

    ③レバレッジ型、インバース型について

    レバレッジ型、インバース型のETF、投資信託の価額の騰落率は、2営業日以上離れた期間の場合、同期間の原指数の騰落率に一定の倍率を乗じたものとは通常ならず、差が生じます。それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。

    ④信用取引

    信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。

    ■クーリング・オフの適用
    この投資顧問契約は、金融商品取引法第37条の6に規定する書面による解除(クーリング・オフ制度)の対象になります。具体的な取扱いは次のとおりです。

    (1)クーリング・オフ期間内の契約の解除

    ①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、メール又は書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
     e-メールアドレス:support2@moneybrain.co.jp
    ②契約の解除日は、お客様がそのメール又は書面を発した日となります。
    ③契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
    投資顧問契約解除までに受領した金銭を全額お返しいたします。

    (2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

    クーリング・オフ期間経過後は、メール、電話又は書面による意思表示で契約を解除することができます。
     e-メールアドレス:support2@moneybrain.co.jp
    ①投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
    投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費、決済手数料等)相当額をいただきます。
    ②投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
    解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。

    ■租税の概要
    ○お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
    なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。
      
    ■投資顧問契約の終了の事由
    ○投資顧問契約は、次の事由により終了します。
    (1)契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
    (2)クーリング・オフにおいて、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき、又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からのメール、電話又は書面による契約の解除の申出があったとき。(詳しくは前述のクーリング・オフの適用をご参照ください。)
     e-メールアドレス:support2@moneybrain.co.jp
    (3)当社が、投資助言業を廃業したとき。

    ■禁止事項
    ○当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
    (1)顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
    ①有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
    ②有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
    ③次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
    ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
    ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
    ④店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理

    (2)当社が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
    (3)顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行なうこと

      会社の概要

    1.資本金 800万円

    2.役員

    代表取締役 白石定之

    3.主要株主

    白石定之

    4.分析者・投資判断者

    白石定之

    5.助言者

    白石定之

    6.当社への連絡方法及び苦情の申出先

    以下の電話番号及びeメールアドレスにご連絡ください。
    電話番号:03-6661-6258
    e-メールアドレス:support2@moneybrain.co.jp

    7.当社が加入している金融商品取引業協会

    当社は一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局でご覧になれます。また、関東財務局で、当社の登録簿をご覧になれます。

    8.当社の苦情処理措置について

    (1)当社は、「苦情処理措置」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
    当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

    ①お客様からの苦情等の受付
    ②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
    ③解決案のご提示・解決

    (2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しております一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けております。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

    特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
    住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号第二証券会館
    電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
    (月~金/9:00~17:00祝日等を除く)
    同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
    ①お客様からの苦情の申立
    ②会員業者への苦情の取次ぎ
    ③お客様と会員業者との話合いと解決

    9.当社の紛争解決措置について

    当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。
    ①お客様からのあっせん申立書の提出
    ②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
    ③お客様からのあっせん申立金の納入
    ④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
    ⑤あっせん案の提示受諾

    10.当社が行う業務

    当社は、投資助言業の他に、金融商品仲介業、ファイナンシャルプランニング業務、セミナー・講演会等の企画及び運営並びに個人型確定拠出年金制度の利用の募集及び書類取次業務を行っています。

    以上

    (別紙)
    継続契約時、2回目以降の契約時の報酬額の算出について

    (ケース1)
    これまでの契約期間中のモデルポートフォリオ(*モデルポートフォリオは、売買手数料等のコスト、譲渡益税等の税金は差し引いておりません)が年率10%増えている状態で、お客様の専用口座における資産が、売買手数料や特定口座(源泉徴収あり)による譲渡益税の源泉徴収により、2,000万円が2,156万円となっていて、継続契約する場合。

    報酬額は、次の(1)と(2)のいずれか高い方の金額を12で割り月額換算し、1000円未満を切り捨てた後、12で掛けて年額換算した金額。

    (1) 契約金額に対して年率1.32%(税込)(この額が13.2万円(税込)に満たない場合には、13.2万円(税込))
    継続契約による契約金額は、2,156万円
    2,156万円×1.32%=284,592円

    (2) これまでの契約期間中のモデルポートフォリオのパフォーマンスを年率換算し、その22%(税込)を前助言契約満了日の金額に対して掛けた金額
    前助言契約満了日の金額は、2,156万円
    モデルポートフォリオのパフォーマンス(年率換算)は10%、その22%は2.2%
    2,156万円×2.2%=474,320円

    (1)と(2)の高い方は、(2)の474,320円
    474,320円÷12か月=39,526円
    39,000円(1,000円未満を切り捨て)×12か月=468,000円

    報酬額は468,000円

     

    (ケース2)
    これまでの契約期間中のモデルポートフォリオが年率10%増えている状態で、お客様の専用口座における資産が、売買手数料や特定口座(源泉徴収あり)による譲渡益税の源泉徴収により、2,000万円が2,156万円となっていて、継続契約するにおいて、運用資金を3,000万円に増額する場合。

    継続契約分の報酬額は、次の(1)と(2)のいずれか高い方の金額を12で割り月額換算し、1000円未満を切り捨てた後、12で掛けて年額換算した金額。
    増額分の報酬額については新規契約の扱い。

    <継続契約分>
    (1) 契約金額に対して年率1.32%(税込)(この額が13.2万円(税込)に満たない場合には、13.2万円(税込))
    継続契約による契約金額は、2,156万円
    2,156万円×1.32%=284,592円

    (2) これまでの契約期間中のモデルポートフォリオのパフォーマンスを年率換算し、その22%(税込)を前助言契約満了日の金額に対して掛けた金額
    前助言契約満了日の金額は、2,156万円
    モデルポートフォリオのパフォーマンス(年率換算)は10%、その22%は2.2%
    2,156万円×2.2%=474,320円

    (1)と(2)の高い方は、(2)の474,320円
    474,320円÷12か月=39,526円
    39,000円(1,000円未満を切り捨て)×12か月=468,000円

    <増額分>
    増額分は、844万円(=3,000万円-2,156万円)
    契約金額に対して年率1.32%(税込)(この額が13.2万円(税込)に満たない場合には、13.2万円(税込))
     増額分の契約金額は、844万円
     844万円×1.32%=111,408円
    13.2万円(税込)に満たないため、132,000円

    <継続契約分>の報酬額+<増額分>の報酬額=468,000円+132,000円=600,000円

    報酬額は600,000円

     

    (ケース3)
    これまでの契約期間中のモデルポートフォリオが年率10%増えている状態で、お客様の専用口座における資産が、売買手数料や特定口座(源泉徴収あり)による譲渡益税の源泉徴収により、2,000万円が2,156万円となっていて、継続契約するにおいて656万円減額し、運用資金を1,500万円に減額する場合。

    継続契約分の報酬額は、次の(1)と(2)のいずれか高い方の金額を12で割り月額換算し、1000円未満を切り捨てた後、12で掛けて年額換算した金額。

    (1) 契約金額に対して年率1.32%(税込)(この額が13.2万円(税込)に満たない場合には、13.2万円(税込))
    継続契約による契約金額は、2,156万円―656万円=1,500万円
    1,500万円×1.32%=198,000円

    (2) これまでの契約期間中のモデルポートフォリオのパフォーマンスを年率換算し、その22%(税込)を前助言契約満了日の金額に対して掛けた金額
    前助言契約満了日の金額は、2,156万円
    モデルポートフォリオのパフォーマンス(年率換算)は10%、その22%は2.2%
    2,156万円×2.2%=474,320円

    (1)と(2)の高い方は、(2)の474,320円
    474,320円÷12か月=39,526円
    39,000円(1,000未満切り捨て)×12か月=468,000円

    報酬額は468,000円

    以上

     
    金融商品取引業者(当社)は、投資助言契約を締結するお客様に対して、リスクや留意点などを記載した「契約締結前交付書面」を交付する必要があります。

    当社はこれらの「契約締結前交付書面」を画面上で電子的に交付いたします。本画面上での書面の電子交付にご同意の上、上記の「契約締結前交付書面」の内容を確認・ご理解いただけましたら、下のチェックボックスにチェックください。