【レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点】
・上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。 レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただくか、または、当社のお客様の場合には、担当者にお尋ねください。
※ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。


金融商品仲介業の名称等の明示（金融商品取引法第66条の11）および広告規制に基づく表示（金融商品取引法第66条の10）
金融商品取引業の名称等の明示（金融商品取引法第37条）
【商号等】
金融商品仲介業者の商号　商号　マネーブレイン株式会社
金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第738号
金融商品取引業者（投資助言・代理業）　関東財務局長（金商）第3019号
加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
【所属金融商品取引業者等】
楽天証券株式会社 金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第195号、 商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会

・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

本案内に記載のセミナーでは、ご紹介する商品等の勧誘は致しませんが、セミナー後、個別相談をご希望された方、アンケートにご質問等のコメントをいただいた方、お問合せいただいた方には商品等の勧誘を行う場合があります。個人情報に関しては、適正に管理いたします。商品等にご投資をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

投資顧問会員の投資顧問契約にあたっては、「金融商品取引法第３７条の３」の規定に基づき、ご負担頂く報酬額や、助言の内容および方法、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を予めお読み頂き、内容をご理解の上、ご契約をお願いしております。
ご契約に関する事前の注意事項、報酬額、提供サービス内容に関しましては、投資顧問会員の詳細ページにて事前にご確認頂き、内容をご理解の上、ご参加ください。
金融商品取引法上の有価証券等の金融商品には、相場や金利水準等の価格の変動、及び有価証券の発行者等の信用状況の悪化や、それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。また、投資手法によっても同様の損失が生ずるおそれがあります。

*当社においては、投資助言業のお客様が、金融商品仲介業のお客様になることはできない（その逆も。どちらか一方をご選択いただく）ため、投資助言業のお客様に金融商品仲介行為を行うことはありません。