金融商品取引法に基づく表示

FINANCIAL INSTRUMENTS AND EXCHANGE ACT

投資助言･代理業の名称等の明示（金融商品取引法第37条）

【商号等】
金融商品取引業者の商号 マネーブレイン株式会社
登録番号 金融商品取引業者（投資助言・代理業）　関東財務局長（金商）第3019号
加入する協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会

【手数料等について】
投資顧問契約を締結する際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただきます。投資顧問契約にかかる手数料等については、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

【有価証券等に係るリスクについて】
投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは次のとおりです。

① 国内株式
株価変動リスク：
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込み、その全額を失うことがあります。
流動性リスク：
市場環境の変化、経済環境等の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 国内ETF
価格変動リスク：
ETFは連動対象となっている指数や指標等の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、ETFの基準価額と対象となっている指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
流動性リスク：
市場環境の変化、経済環境等の変化により、売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③投資信託
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
価格変動リスク：
投資信託は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

④信用取引
信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。

【その他のご留意事項について】
・弊社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。弊社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、弊社はこれを賠償する責任は負いません。
・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。

【お客様苦情相談窓口】
TEL：03-6403-3761
担当：内部管理責任者