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【株式等のお取引にかかるリスク】
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】
株式等へのご投資には、株式等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等および適用を受ける手数料コースごとに異なる割合の売買委託手数料）をご負担いただく場合があります。（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等および適用を受ける手数料コースごとに異なるため本書面では表示することができません。）詳しくは所属金融商品取引業者等および適用を受ける手数料コースごとの上場有価証券等に関する説明書（契約締結前交付書面）でご確認ください。

●レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただくか、または担当者にお尋ねください。
※ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

【単元未満株の店頭取引にかかるリスク】
単元未満株の店頭取引の取扱い銘柄については市場環境等により、所属金融商品取引業者等において、取扱いを停止する場合があります。

【信用取引にかかるリスク】
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託 保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証 金の額を上回るおそれがあります。

【信用取引の費用について】
信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは所属金融商品取引業者等の取引説明書等をご確認ください。
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金、委託保証金率、委託保証金最低維持率（追証ライン）等につきましては、所属金融商品取引業者等の取引説明書等をご確認ください。（楽天証券の場合、最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに所属金融商品取引業者等に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。）
レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

金融商品仲介業の名称等の明示（金融商品取引法第66条の11）および広告規制に基づく表示（金融商品取引法第66条の10）
金融商品取引業の名称等の明示（金融商品取引法第37条）

【商号等】
金融商品仲介業者の商号　商号　マネーブレイン株式会社
金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第738号
金融商品取引業者（投資助言・代理業）　関東財務局長（金商）第3019号
加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
【所属金融商品取引業者等】
楽天証券株式会社 金融商品取引業者　登録番号　関東財務局長（金商）第195号、 商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本投資顧問業協会

・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

商品等にご投資をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

投資顧問会員の投資顧問契約にあたっては、「金融商品取引法第37条の3」の規定に基づき、ご負担頂く報酬額や、助言の内容および方法、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を予めお読み頂き、内容をご理解の上、ご契約をお願いしております。
ご契約に関する事前の注意事項、報酬額、提供サービス内容に関しましては、投資顧問会員の詳細ページにて事前にご確認頂き、内容をご理解の上、ご参加ください。
金融商品取引法上の有価証券等の金融商品には、相場や金利水準等の価格の変動、及び有価証券の発行者等の信用状況の悪化や、それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。また、投資手法によっても同様の損失が生ずるおそれがあります。

＊当社においては、投資助言業のお客様が、金融商品仲介業のお客様になることはできない（その逆も。どちらか一方をご選択いただく）ため、投資助言業のお客様に金融商品仲介行為を行うことはありません。

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