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契約締結前交付書面
<バリュー投資職人養成セミナー・基礎編>
<バリュー投資職人養成セミナー・実践編>

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規程によりお客様にお渡しする書面です。
契約に当たっては本書面を十分読み、よく理解した上でご検討ください。)

商号 マネーブレイン株式会社
住所 〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町13番地7
日本橋大富ビル2階
Tel 03-6661-6258
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商) 第3019号

■投資顧問契約の概要
○投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
○当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

■報酬等について
○投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、有価証券等の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。

会員区分 報酬額 助言の方法等
セミナー会員
(バリュー投資職人養成セミナー・基礎編)
参加費
10,800円(税込)
開催セミナーにおいて、具体的な推奨銘柄(1銘柄程度)を挙げ、今後の見通し、売買タイミングを含めて助言を行う。
セミナー会員
(バリュー投資職人養成セミナー・実践編)
参加費
21,600円(税込)
開催セミナーにおいて、具体的な推奨銘柄(5~10銘柄程度)を挙げ、今後の見通し、売買タイミングを助言し、過去の注目銘柄についてもフォローを行う。

■本契約に係るリスク及び留意点
投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは次のとおりです。

①株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込み、その全額を失うことがあります。
流動性リスク:市場環境の変化、経済環境等の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
②債券
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク:市場環境の変化、経済環境等の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
③信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
④為替
為替変動リスク:各国の政治・経済・社会情勢、金利政策、株式相場、不動産相場、商品相場等の様々な要因に伴い、為替レートが変動することによって損失が生じるおそれがあります。

■クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、金融商品取引法第37条の6に規定する書面による解除(クーリング・オフ制度)の対象になります。具体的な取扱いは次のとおりです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・投資顧問契約解除までに受講したセミナー参加費に相当する金額をいただきます。
なお、上記に基づいて計算された金額について生じた1円未満の端数は切り捨てることとします。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、書面による意思表示で契約を解除することができます。
①投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。
②投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
本契約解除時までにセミナーに参加し、助言を受けた後は、返金いたしません。

■租税の概要
○お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。
  
■投資顧問契約の終了の事由
○投資顧問契約は、次の事由により終了します。
(1)契約期間の満了
(2)クーリング・オフ又はクーリングオフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用をご参照ください。)
(3)当社が、投資助言業を廃業したとき。

■禁止事項
○当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
(1)顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
①有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
②有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
③次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
④店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
(2)当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
(3)顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行なうこと

 
会社の概要

1.資本金 800万円
2.役員
代表取締役 白石定之
代表取締役 宮下和俊
取締役 竹内敬子
3.主要株主
白石定之 
宮下和俊
4.分析者・投資判断者
白石定之
5.助言者
白石定之
6.当社への連絡方法及び苦情の申出先
以下の電話番号及びeメールアドレスにご連絡ください。
電話番号:03-6661-6258
e-メールアドレス:support2@moneybrain.co.jp
7.当社が加入している金融商品取引業協会
当社は一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局でご覧になれます。また、関東財務局で、当社の登録簿をご覧になれます。
8.当社の苦情処理措置について
(1)当社は、「苦情処理措置」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
①お客様からの苦情等の受付
②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しております一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けております。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号第二証券会館
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月~金/9:00~17:00祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
①お客様からの苦情の申立
②会員業者への苦情の取次ぎ
③お客様と会員業者との話合いと解決
9.当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。
①お客様からのあっせん申立書の提出
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③お客様からのあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示受諾
10.当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に、金融商品仲介業、ファイナンシャルプランニング業務、セミナー・講演会等の企画及び運営並びに個人型確定拠出年金制度の利用の募集及び書類取次業務を行っています。

以上