金融商品取引法に基づく表示

FINANCIAL INSTRUMENTS AND EXCHANGE ACT

【商号等】
金融商品仲介業者の商号 マネーブレイン株式会社
登録番号 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第738号

【所属金融商品取引業者等】
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 195 号、　商品先物取引業者
加入する協会 ：
日本証券業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

【金融商品仲介業に関する明示事項】

1. 弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
2. 弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
3. 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
4. 所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

【手数料等について】

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

【お客様苦情相談窓口】
TEL：03-6661-6258
担当：内部管理責任者

投資助言･代理業の名称等の明示（金融商品取引法第37条）

【商号等】
金融商品取引業者の商号 マネーブレイン株式会社
登録番号 金融商品取引業者（投資助言・代理業）　関東財務局長（金商）第3019号
加入する協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会

【手数料等について】
投資顧問契約を締結する際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただきます。投資顧問契約にかかる手数料等については、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

【有価証券等に係るリスクについて】
投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは次のとおりです。

① 国内株式
株価変動リスク：
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込み、その全額を失うことがあります。
流動性リスク：
市場環境の変化、経済環境等の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 国内ETF
価格変動リスク：
ETFは連動対象となっている指数や指標等の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、ETFの基準価額と対象となっている指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
流動性リスク：
市場環境の変化、経済環境等の変化により、売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③投資信託
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
価格変動リスク：
投資信託は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

④信用取引
信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。

【その他のご留意事項について】
・弊社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。弊社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、弊社はこれを賠償する責任は負いません。
・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。

【お客様苦情相談窓口】
TEL：03-6661-6258
担当：内部管理責任者